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インタビュー
Persefoni
日本の脱炭素における現状と、
炭素会計プラットフォーム（Persefoni/パーセフォニ）の訴求点
昨年11月の国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）、12月の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開催され、グローバル基準での温室効果ガス（GHG）排出量算定方針が示されました。一方で今年1月には、金融庁が国内企業に対し、サステナビリティ情報等の有価証券報告書への開示を求める、改正案の発表をしております。
このような状況を受け、私たち企業は、カーボンニュートラル達成に向け、より計画的かつ定量的な情報開示と環境施策を実行していくことが求められています。本ページでは、グローバル基準でGHG排出量を管理できる炭素会計プラットフォームの開発元であるパーセフォニ ジャパン合同会社 カントリーマネージャーの三浦 健人氏に、今後の日本の炭素会計市場の動向について話を聞きました。
パーセフォニ ジャパン合同会社
カントリーマネージャ
三浦 健人 氏
― 現在、脱炭素化に向けた取り組みの重要性は、ある程度認識されてきているように感じますが、「炭素会計」という視点で市場はどのようになっていくのでしょうか？
三浦氏：炭素会計（温室効果ガス排出量の算定・可視化）は、今や財務会計と同様に重要となっており、今後はますます重要性を増していくでしょう。ただ、一般的な企業にとって、自社の温室効果ガス排出量の算出、気候関連開示要求への対応、そしてカーボンニュートラルの達成は、ハードルが高い取り組みです。
― 企業として、何からどのようなステップを踏んで取り組んでいけばいいのか悩ましいですね。
三浦氏：カーボンニュートラルは第二の産業革命とも言われ、今までと全く違った経済的指標に柔軟に対応していく必要が増します。まずは立ち位置を知ること、自社の排出量を知り、その上で取り組んでいく分野や方策を効果的に設定することが必須になると考えています。さらに今後は、財務会計同様に国際基準への整合を取ること、排出量算出後のデータ管理、削減施策の検討まで必要となることが予想されます。そのために、専門家でなくても適切な炭素会計が行えるソフトウェアを導入する流れが加速すると推測しています。
― 諸外国においても、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明していますが、今回日本法人を立ち上げた経緯と狙いはどのようなものだったのでしょうか？
三浦氏：まず、日本が国として脱炭素に対して非常に積極的な姿勢を示していることが、日本に注力する大きな理由です。また、2022年4月からは、金融庁からの指示によりプライム市場を中心にCO2排出量に関する情報開示が必須となりました。さらにはTCFD賛同企業数世界1位、SBT認定企業数世界2位と、GX領域においての影響力がとてもあります。そのため日本は世界的にも稀なスピードで、情報開示の需要が生まれていると認識しています。
― 一方で、現時点で実効性を伴った形で排出削減に向けた計画の実行に至っている企業の数は多くないというデータもあり、そこにはノウハウや人員不足が課題としてあるようですね。
三浦氏：Persefoni（パーセフォニ）のようなプラットフォームがそのような課題を解決してくれるはずです。日本国内の大企業が温室効果ガスの排出量データを算定・管理する際、効果的かつ効率的にサポートすることが可能です。また、このような環境を踏まえ日本市場を理解したチームがまず何よりも重要と考え、日本法人を設立を決定しました。SCSKとのパートナーシップを締結するなどし、積極的に日本のお客様にサービスを提供していくこと、また、お客様の「生の声」をお聞きし、プラットフォームに継続的に反映していくことをコミットいたします。
― 今後の企業の脱炭素化の取り組みに欠かせないという「炭素会計プラットフォーム」ですが、パーセフォニ社のプラットフォームの強みを教えてください。
三浦氏：CO2削減関連の新興領域であるクライメイトテック（気候関連技術）のSaaSベンダー史上、最大の資金調達を行いました。大部分の資金をプロダクトの開発にあてております。その結果として4つのの優位性があると考えています。まず、1つ目は、国際的な排出量算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに厳密に準拠している点です。これは、日本で提供されている同関連のプラットフォームとして唯一のものです。例えば、Scope 2について、ロケーション・マーケットの両基準手法に対応しているなど、GHGプロトコルに完全に対応しています。２つ目は、大企業から中小企業まで、そして、グローバル企業から国内企業までお使いいただける、極めて汎用性の高いプラットフォームである点です。３つ目は、第三者機関に認証された信頼性と機能性を保有している点です。最後に、４つ目は、業界随一の気候ソリューション専門家によるサポートチームが存在する、という点です。
― さらに2022年10月18日にも、ソフトウェアの大幅アップデートが発表されましたね。特徴や強化した点を教えていただけますか。
三浦氏：少し細かいことになるので、アップデートのポイントを6つお伝えします。
①初期設定を簡易化するためのガイダンス機能
②排出量算定プロセスの簡易化、管理画面デザインの刷新によるUIUXの向上
③排出量削減シミュレーション機能
④他SaaSソフトウェアとのデータ連携
⑤金融機関向け高度分析機能
⑥サプライチェーン・投融資先などを含めた包括的な炭素会計の実現
それぞれ、お客様に深くご理解いただくには補足説明やデモンストレーションが有効かと思います。パートナーであるSCSKを通じて、広くお客様にご案内できれば幸いです。
― 最後に、日本のお客様に対してメッセージをお願いします。
三浦氏：弊社は、「炭素会計の民主化」をスローガンに、誰でも早く、簡単、精確に脱炭素社会に変革できるよう、法人のお客様をサポートしてまいります。炭素会計・開示のみならず、カーボンニュートラルに向けたプラン策定・実行など統合的なサービスへの需要も高まっていく中、弊社も各分野においてベストパートナーと協力しながら、包括的なサービスを提供してまいります。
